銀行に勤めていても個人再生は利用できますか

大学卒業後、地方銀行に勤務しており、現在45歳です。収入は、手取りで40万円ほどですが、
借金の返済がきつく、現在も徐々にではありますが借入が増えている状況です。
家族構成は、妻(専業主婦)と子ども二人(小学5年生、中学2年生)、負債額は500万円ほどです。
賃貸マンションに住んでおり、預貯金はほとんどありませんし、車も所有しておりません。
ただ、今退職すると退職金が800万円ほどになります。また、生命保険にも入っており、今解約すると30万円ほどが返ってきます。
両親は年金生活で、援助を受けるのは難しい状況です。
退職し、退職金で、借入を一括で返済することも考えましたが、この年では、転職も困難ですし、今後の子どもの成長を考えると躊躇します。
だんだん追い詰められていくようで、不安でいっぱいです。出来れば、個人再生を利用したく思いますが、銀行勤めの場合、問題は無いでしょうか。
たとえ、法的には問題ないとしても、事実上、退職を迫られることはないでしょうか。

 

サラリーマンの場合、個人再生を利用することが会社に知られて、退職を強要される等の不利益を受けないかと心配される方がおられます。
特に金融関係にお勤めの場合、会社側が情報機関や官報から情報を入手しやすいので、特に心配されるようです。

結論から申しますと、個人再生を利用されても、今後も勤務を続けることは可能とだと思います。
当事務所では、過去に都市銀行、信用組合、大手の信販会社にお勤めの方について、個人再生の手続きをさせていただきましたが、申立前後を問わず問題なく勤務を続けられています。逆に、収入が安定しているので、余裕の持った再生計画の作成が可能な場合が多いです。

 

質問者の場合、約定利息が18パーセントとすると、毎月利息だけで75000円を支払っていることになりますので、なかなか元本が減りません。一方、個人再生を利用して、3年での返済計画を立てた場合、毎月の返済額は、36100円ほど(返済額は退職金の8分に1と保険の解約返戻金の合計額130万円を36ヶ月で割った額)になります。これを3年間支払うことにより残債務の返済が免除されます。

今後、子どもの成長につれ教育費の負担が増えることを考えると、一度生活費を見直し、個人再生を考えられてはいかがでしょうか。

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山本英樹司法書士事務所

司法書士 山本英樹

大阪市天王寺区生玉前町1-18

クリスタルタワー SANKYO703号

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