小規模個人再生と給与所得者等再生の比較

 小規模個人再生の場合は、債権額もしくは債権者数の過半数の反対がないことが要件になっています。一方、給与所得者等再生の場合は、債権者の同意は必要ありません。しかし、可処分所得要件が加わるため、返済額が、小規模個人再生より大きくなることがよくあります。

 実務的には、債権者が再生計画の同意しないケースはそれほど多くなく、サラリーマン等で給与所得者等再生の要件を満たす場合でも、小規模個人再生を利用するケースが多いです。実際、平成22年の司法統計によると、全国での小規模個人再生が17,665件であるのに対し、給与所得者等再生が1,448件と一割以下になっています。

 但し、銀行、信販会社、消費者金融以外の一般の債権者や、政府系金融機関、共済組合等は、再生計画に同意しない確率が高いため注意が必要です。特に、1社で債権額の過半数を占めている場合は、その債権者の同意がなければ、不認可になりますので、給与所得等再生の利用を検討する必要があります。

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山本英樹司法書士事務所

司法書士 山本英樹

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