どのような手段をとるとしても、厳しい取立てから一時的に逃れるためではなく、今後の生活を再建するために債務整理をするということは、忘れてはならないと思います。
　借金が膨らんでいると、どうしても返済にばかり目がいき、今後の生活設計まで考えられないのが普通です。例えば、遊興費等で借金が膨らんだ場合なら、支出を見直すことで生活を再建することが可能でしょう。しかし、慢性的な生活費の不足から借金が膨らんだ場合は、たとえ借金がなくなっても、それだけで生活の再建が図れるわけではありません。

　世帯主が病気で十分な収入が得られない場合や、母子家庭で充分な収入が得られない場合などが考えられます。特徴としては、わずかな借入が引き金となり、返済のために返済を繰り返し、２、３年で破綻に至る事が多いです。この場合は、個人再生よりも自己破産を選択の上、その後、場合によっては、生活保護の受給も検討する必要があります。

　一生懸命働いても、生活費を賄いきれない場合や働くことが出来ない場合は、福祉サービスの利用を考える必要があります。典型例は、生活保護です。「生活保護なんて」と考えられる方もあるかと思いますが、制度の内容を見てみると、そんなに特殊な制度ではありません。