H29/4/12更新

個人再生に対する当事務所の考え方

 当事務所は、司法書士1名、事務員1名の小規模事務所であり 、個人再生事件の受託件数は累計90件を少し超え、現在も月に1件ほどのペースで受任しております。そして、依頼者との対応はすべて、山本が行っています。

 また、当事務所では、報酬を15万円(消費税抜)からと低額に設定しています。民事再生の活用を積極的に支援してまいりますので、お気軽にご相談ください。

 

 司法統計によると、平成27年全国の裁判所へ申し立てられた破産は7万1533件に対し、小規模個人再生は7,798件、給与所得者等再生は679件にすぎません。私は、破産に比べ小規模個人再生・給与所得者等再生の申立件数は明らかに少ないと考えています。

 本来であれば、個人再生で解決すべき案件を、法律家が、詳しい説明を避け安易に自己破産を薦めているのではないかと思ったりもします。

 

 個人再生を利用する代表的なケースは自宅を手放したくない場合ですが、それ以外でも、多額の保証債務を請求されている場合や、免責不許可事由のある場合など、自己破産や任意整理では解決できなかった問題が、驚くほどスムーズに解決できることが多くあります。また、心情的に自己破産はしたくないという方にとっても、一考に価する制度です。

 

 当事務所では、民事再生の活用を積極的に支援してまいりますので、お気軽にご相談ください。

  

※ 個人再生物語「甘いコーヒーも悪くない」は、親族がが事業に失敗し、多額の保証債務が請求されたケースを題材にしています。ご興味があれば、ご一読ください。

 

 

相談前の不安の解消に

個人再生をお考えの方への二つの約束

〇じっくりお話を聞き3年間の弁済ができるかを一緒に考えること

 当事務所では、依頼者と一緒になって、借金の原因を冷静に考え、また生活を見直し、現在の家計収支また今後3年間の特別の支出を考え、個人再生を利用した場合の履行の可能性につき十分考えます。

 せっかく個人再生を利用しても、途中で弁済にゆきずまっては何にもなりません。 履行の可能性が低いと判断すれば、残念ながら自己破産を選択することもあります。

 

詳しくは個人再生を進めるうえで一番大切なことをご覧ください 

 

〇費用をできるだけ低額に抑えること

 一般に司法書士事務所、弁護士事務所の報酬は、自己破産より個人再生のほうが高くなっています。

 しかし依頼者にすれば、いくらかでも返済しようという手続き費用が、借金をゼロのしようという手続き費用より高いというのは、納得できないのではないでしょうか。

 私は、個人再生の報酬を、自己破産の報酬よりも低額にすることで、その分を弁済に充てていただけるようにしました。全力で応援しようと思いますので、個人再生の利用を一度考えられませんか。

 

詳しくは個人再生報酬をご覧ください

個人再生の五つのメリット

〇今ある資産を処分する必要はありません

 自己破産は、破産時におけるすべての財産を処分しそれを債権者に分配しようという手続きです。これに対し、個人再生は、あなたの資産価値を評価し、今後、資産評価以上の弁済を行なうことで、債務の一部をカットしようという手続きです。よって、生命保険、学資保険、定期預金、自動車(担保に入っている場合を除く)についても処分せずに手続きを進めることが可能になります。

〇ご自宅を処分する必要はありません

 マイホームだけは家族のために残したい。このようにお考えの方も多いのではないでしょうか。個人再生では、住宅資金特別条項を利用することにより、住宅ローンは今まで通り返済し、住宅を処分せず住み続けることが可能です。


〇多くの職業の方に利用いただけます

 個人再生を利用できるのは、個人で、将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあるものとされています。この要件に当てはまれば、サラリーマンはもちろん、公務員、銀行員、教師、長期的なアルバイトやパートの方、小規模の個人事業者、職人、年金受給者、司法書士・土地家屋調査士・税理士・行政書士・社会保険労務士等の専門職、プログラマー、塾の講師その他多くの職業の方も利用可能です。また国籍も問いません。

〇債務を大幅にカットできます

 個人再生を利用すると弁済総額が、債務額の10分の1になることもあります。(債務額が3000万円以上の場合)また、相談の多い債務額が100万円から500万円の場合は100万円に、500万円から1500万円の場合には債務額の5分に1に、弁済額が圧縮されることがあります。

〇三年で手続きが完了します

 私は、債務整理を行う場合、できれば3年で解決すべきであると考えています。

 個人再生は、3年間での弁済が基本になります。債務が大幅にカットされたうえ将来利息もつきません。例えば、500万円の負債がある方でも、28000円ほどを3年間弁済することで、借金から解放されます。

 最近、消費者金融側も経営状況が厳しいこともあり、任意の話し合いでは、将来利息のカットに応じないケースも見受けられます。また、たとえ和解できたとしても、あまり長期の弁済計画では債務者の更生にとっても望ましくありません。任意整理がうまく進まない場合は、個人再生を検討されることも一案です。

 お気軽にお電話ください。

山本英樹司法書士事務所

司法書士 山本英樹

大阪市天王寺区生玉前町1-18

クリスタルタワー SANKYO703号

司法書士 山本英樹 

 個人再生物語