平成１８年５月１日に新会社法が施行されました。日本に３００万社ほど現存する株式会社、有限会社に影響を与える大改革であります。ただ、既存の会社に対しては、影響が大きいことを考慮しみなし規定を設け、今回の改革に伴い会社自らが登記をしなければならないケースはそれほど多くありません。
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　 しかし一方、今回の改正で、機関設計が柔軟化され、種類株式が整理されるなど、今後の会社運営の上からも考慮しなければならないことが多いのも事実です。決して大企業だけの問題ではなく、中小企業にとっても魅力ある規定がたくさんあります。
　 本屋さんに行けば山ほど解説書が出ていますが、「会社の実情にあった機関設計を考えて・・・」と書かれている場合がほとんどで、実務的に既存会社が機関設計を考える指針についてはあまり述べられていません。
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　 専門家は、もう一歩踏み込んで、具体的な機関選択の方法を提示する必要があるのではないでしょうか。私は、機関設計を考える上で、考慮すべき点は次のようなことがあるのではないかと考えます。

・株主構成（１人か、親族で１００パーセント所有しているか、第三者が所有しているか）
・取引先（大企業、海外の取引先があるか）
・事業承継の問題
・会社の財務内容、売上高、債務額、従業員数、職種、好不況の影響、事業の成長性、安定性・・・

　 少なくとも以上の点は、機関設計を考える上で考慮すべき点だと思っています。
　 急いで結論を出す必要は決してありませんが、これを機会に、１年ほど時間を変えて会社の将来を含めて考えられてはいかがでしょうか。