基本的に可能と思われます。ただ、会社からの借り入れがある場合、債権者一覧表に計上する必要がありますので、会社に知られることになります。

　また、申立に次のような資料が必要な場合があります。場合によっては、会社から資料を提出いただく必要があるかもしれません。詳しくはご相談ください。

　会社に積立金がある場合や、持株会に入っている場合は資産の額の分かる資料

　退職金がある場合は、今時点で退職したとして退職金の額のわかる資料

　源泉徴収票（過去２年分）　など