個人事業者の場合、個人再生を利用したとして、はたして今後も事業が継続できるかが問題になります。基本的に取引先に対する債権も金融債権と同様の取扱になるため、取引先が取引をストップすることは十分考えられるからです。比較的利用しやすいのは、個人の能力才能を活用した技術系の仕事です。例えば、士業や、プログラマー、職人、インストラクターなどがあげられます。また、小規模の事業者の場合、収支の把握がしっかりできていないことが多く、収支を冷静に見直すと全く利益が出ていないこともよくありますので、慎重な検討が必要です。詳しくはご相談ください。