下記報酬は、サラリーマン（アルバイト、パートを含む）、職人、小規模の自営業者、年金生活者等の一般消費者を対象にしたものです。法人企業には対応していません。なお、報酬の支払は分割払いも可能ですのでご相談ください。

個人再生の基準報酬は、１５万７５００円となります。

これは、サラリーマン（アルバイト、パート、年金生活者を含む）の方で、債権者が４名から８名で、住宅資金特別条項を利用しない場合です。

　個別の報酬は、１５万７５００円を基準として、次のとおり増減いたします。 

減額される場合    
　債権者が３社以下の場合  △１０％ 
　同一世帯の複数の者より同時に依頼を受ける場合  △２０％ 

増額される場合 
　住宅資金特別条項を利用する場合  ３０％ 
　　（但し住宅ローンを保証会社が代位弁済している場合は８０％） 
　自営業の場合  ３０％ 
　債権者が９社以上の場合  １０％ 
　債権者が１５社以上の場合  ２０％ 
　給与所得等再生を利用する場合  １０％ 
　大阪地方裁判所（本庁、堺支部）以外の裁判所への申立の場合　１０％ （注１）
　その他事案が複雑な場合  10～50％ 

（その他必要な費用）

　裁判所への申立費用、予納金、通信費、交通費として約３万円ほどの実費が必要です。また、個人再生委員が選任された場合は、別途費用が必要になります。詳しくはお問い合わせください。 　

サラリーマンで債権者が３社の場合

１５７５００円×（1－0.1）＝１４１７５０円

サラリーマンで債権者が８社の場合

１５７５００円×（1）＝１５７５００円

サラリーマンで債権者が13社の場合

１５７５００円×（1+0.1）＝１７３２５０円

サラリーマンで債権者が３社で住宅資金特別条項を利用する場合

１５７５００円×（1－0.1＋0.3）＝１８９０００円

サラリーマンで債権者が8社で住宅資金特別条項を利用する場合

１５７５００円×（1＋0.3）＝２０４７５０円

サラリーマンで債権者が20社で住宅資金特別条項を利用する場合

１５７５００円×（1+0.2＋0.3）＝２３６２５０円

自営業者で債権者が11社で住宅資金特別条項を利用する場合

１５７５００円×（1＋0.3＋0.1＋0.3）＝２６７７５０円

自己破産　同時廃止　　　　　　　１８９０００円

自己破産　管財事件　　　　　　　２８３５００円

これは、債権者が４名から８名の場合です。

　個別の報酬は、これを基準として、次のとおり増減いたします。

減額される場合    
　債権者が３社以下の場合  △１０％ 
　同一世帯の複数の者より同時に依頼を受ける場合  △２０％ 

増額される場合    
　債権者が９社以上の場合  １０％ 
　債権者が１５社以上の場合  ２０％ 
　大阪地方裁判所（本庁、堺支部）以外の裁判所への申立の場合　１０％ （注１） 
　その他事案が複雑な場合  10～50％ 

（その他必要な費用）

　同時廃止の場合は、裁判所への申立費用、予納金等として約2万円ほどの実費が必要です。

　管財事件の場合は、裁判所への申立費用、予納金等として約22万円以上の実費が必要です。（案件により異なります）

　詳しくはお問い合わせください。 

サラリーマンで、債権者が３社の場合

１８９０００円×（1－0.1）＝１７０１００円

サラリーマンで、債権者が１０社の場合

１８９０００円×（1+0.1）＝２０７９００円

サラリーマンで、債権者が２０社の場合

１８９０００円×（1+0.2）＝２２６８００円

自営業者で債権者が11社で管財事件になった場合

２８３５００円×（1＋0.1）＝３１１８５０円

任意整理　着手金一社当たり　２１０００円（但し、最低５２５００円） 　　

成功報酬　過払い金が回収された場合　その２１％ 

注１　当事務所で、個人民事再生、自己破産申立等書類作成の対応可能な方は次のとおりです。

　大阪府全域　及び　神戸地方裁判所本庁　同尼崎支部　同伊丹支部・奈良地方裁判所本庁　同葛城支部・和歌山地方裁判所本庁・京都地方裁判所本庁　管轄区域内にお住まいで、必要に応じ当事務所に来所いただける方